消費者とサービス業の架け橋
 
 便利屋など訪問サービス業の現状
 
便利屋などの仕事は、まだまだ山ほどあります<190417>
「便利屋など」や「訪問サービス業」と呼んでいる理由<190206>
便利屋などにおける資格や免許<190101>
便利屋などと特定商取引に関する法律<190116>
 
 
便利屋などの仕事は、まだまだ山ほどあります
   
少子高齢化や核家族化、大都市集中化現象、隣人との協調の欠如などにより便利屋などの仕事は山ほどあります。

山ほどある仕事なのですが、便利屋があまりうまく機能していません。
いわゆるミスマッチ状態なのです。

その最大の原因は、便利屋などに対する信頼性の欠如です。
便利屋などに頼みたいのですが、不安で躊躇しているのです。

この状況から脱するためには、便利屋経営者の覚悟が必要です。
要するに、信頼に値する便利屋への革新的な意識改革です。

従来の意識家認識の上に乗り、仕事の範囲を広げたところでお客様に安心していただけません。
根本的に考え方や行動を変えるのです。

例えば、多くのお客様は便利屋の存在を知っています。
お客様が便利屋を知っているのですが、便利屋を信頼しているわけではありません。

便利屋に依頼しようとしても、「便利屋」は嫌いなのです。
ですから、玄関前で大きな声で「便利屋です!」とは言いません。

「便利屋」と言う言葉を隣人に聞かれることが嫌なのです。
それは、便利屋に対する良い情報が極めて少ないからです。

そのため、お客様のところを訪問したときは、「お電話をいただいた田中です!」などと言います。

この段階では、お客様は表面的な依頼内容しか言いません。
安心度が高まらなければ、これで終わりです。

お客様は、便利屋にどこまでの仕事を依頼して良いのかの観察をしています。
評価をして判断して、ほんとうに依頼したいことを言い始めます。

このように、便利屋の仕事は山ほどありますが、お客様は簡単には依頼してくれません。
その先は、信頼できる便利屋であることを確認してからになります。
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「便利屋など」や「訪問サービス業」と呼んでいる理由
   
便利屋を確定的に定義することはできません。

お客様(依頼者)が他人の手を借りてやっていただきたいことがあるとか、困りごとがあって解決の支援をしていただきたいときなどに対応しているのが便利屋と言うことができます。

その便利屋の事業運営は、お客様(依頼者)が指定する場所に出向いて、或いは電話などでお伺いしてお客様のご要望をお伺いして見積りを提示し、お客様の了承を得て取引が成立します。

便利屋をそのような位置づけをすると、明確に便利屋を名乗って商売をしている人以外にも類似の仕事をしている業者は数多くあります。

便利屋をはじめ、家事代行、遺品整理、遺品片付け、部屋の片付け、不用品(不要品)の回収、庭木の手入れ、草取り、草刈り、引越しの手伝い、引越し、荷物や家財の移動、出張調理、ペットの散歩、家電の修理、家屋の修理などがあります。

類似した仕事は、これだけではありません。
まだまだあるはずです。

一概にすべてを便利屋としてまとめて言うことができず、「便利屋など」と表現しています。
また、事業運営の方法から「訪問サービス業」とも呼んでいます。

これらの仕事の特徴は、専門職ではなく(一部専門職もあります)通常は多くの種類の仕事を受けています。
作業の内容によっては資格や免許が必要な場合があります。

実は、多く種類の仕事をしていることから、いくつかの特徴が見えてきます。

まず、専門業者ではないことから「作業技術の制度が劣るだろう!」と推測できることです。
また専門業者ではないことで、安価な料金をお客様は期待します。

さらには、便利屋と言う名称から「迅速性」を期待します。

これらお客様(依頼者)の期待にすべての業者が的確に対応できれば良いのですが、そううまくは行きません。
で、多くの場面でトラブルや事故が発生することになります。

これが便利屋など訪問サービス業者です。
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便利屋などにおける資格や免許
   
便利屋などの開業には資格や免許は必要ありません。
これは、便利屋などの業務の内容が明確化できず、法律化が難しいからです。

資格や免許が必要ないからと言って、何をやってもよいというものではありません。
便利屋などがお受けしている業務の中には、多くの場面で資格や免許が必要になります。

例えばお客様を車に乗せて走り、その対価を受ければ旅客運送業の免許が必要になります。
また、車で物を運び、対価を受ければ貨物運送事業者としての免許が必要になります。

さらに、便利屋などがお客様からお引き取りした物品を繰り返しリサイクルショップに持ち込んで対価を得れば古物商の許可が必要になります。

便利屋などの開業には資格や免許は必要ありませんが、便利屋がお受けしている多くの業務や作業では多くの場面で資格や免許が必要だということです。
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⇒ 便利屋経営士会
便利屋などと特定商取引に関する法律
便利屋は、お客様(依頼者)のご要望に応じてお客様が指定場所などで作業などを行う業者を言います。

便利屋に依頼する作業の内容は多種多様です。
便利屋を多種多様な作業をする業者として位置付けると、事業者はとかく器用な人が多いようです。

昨今では便利屋と言うより不用品を回収することを主業務にする業者が多く、その回収業者を便利屋として理解しているお客様が多いようです。

便利屋の主な業務は、家事作業、家事の代行、遺品整理、遺品片付け、部屋の片づけ、冠婚葬祭など代行出席、買い物代行、家具の移動、不用品の回収、家屋の修理、パソコンや電子機器の修理、引越し作業、引越しの手伝い、梱包作業、開梱作業、草取り、庭木の手入れ、庭木の伐採、作業の手伝いなどがあります。

この多種多様な業務を行い、さらに専門業者的な業務も含まれていることから、協会では確定的に「便利屋」と言わずに、「便利屋など」と呼んでいます。

そして、さらに「便利屋など」を「訪問サービス業」と呼ぶようにしています。

この「便利屋など」を法的な位置づけをすると、該当する法律は「特定商取引に関する法律」になります。

「特定商取引に関する法律」では、訪問販売、通信販売、電話勧誘販売などについて規定しています。
訪問販売や通信販売、電話勧誘販売などの共通するところは、事業者の本拠地や営業所などの場所で対面するなどしてお客様と直接商取引をしていないことです。

対面してお客様と直接商取引をしていないことは、事業者側の優位性が発揮されます。

この事業者側の取引における優位性は、トラブルや事故を頻発させる温床になっています。
そのために生まれたのが「特定商取引に関する法律」と言うことができます。

「特定商取引に関する法律」は、取引を公正に行い、お客様が受ける損害を防止し、お客様の利益を確保するために制定されています。
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